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「草の根」会派関係者による行政訴訟一覧 当Wiki内の関連項目:裁判関係総覧 以下の表は、「多摩東京日報」1109号(2008年3月15・25日付)掲載記事をもとに作成したものである。「備考」欄と71以下、および「結果」欄の太字(70まで)は作成者(3羽の雀)が追加した。背景については以下の記事を参照。 「多摩東京日報」1109号(2008年3月15・25日付)掲載記事(画像データ)〈東村山市 訴訟への対応に苦慮 「草の根」会派が70件の裁判〉 〈市は専門部署を設置/草の根会派のこれまで 波瀾万丈の24年〉 〈2,400万円に上る市の負担一覧〉(テキストデータ) 裁判事件名 費用 (千円) 結果 備考 1 違法行為差止等請求事件(西武園競輪) 400 棄却 判決 2 違法行為差止等請求控訴事件(西武園競輪) 棄却 判決 3 違法行為差止等請求控訴事件(西武園競輪) 棄却 4 違法行為差止等請求上告事件(西武園競輪) 棄却 5 補助金交付決定取消等請求事件(青少年団体) 400 棄却 判決 6 補助金交付決定取消等請求控訴事件(青少年団体) 棄却 判決 7 補助金交付決定取消等請求上告事件(青少年団体) 棄却 8 損害賠償等請求事件(廻田町の土地取得及び処分) 取下げ 9 議員控室改造工事費支出差止等請求事件 400 棄却 10 損害賠償請求事件(図書館長管理職手当) 350 却下 11 損害賠償請求控訴事件(図書館長管理職手当) 550 棄却 12 損害賠償請求事件(講師謝金) 400 却下 13 損害賠償請求事件(大運動会折込広告費) 200 棄却 14 損害賠償請求事件(借用地の固定資産税減免及び非課税)(S58~S63年度分) 取下げ 15 損害賠償請求事件(委員派遣及び旅費支出) 200 却下 16 会議録副本発行頒布禁止仮処分申請(H元年12月議会分) 600 取下げ 17 会議録副本発行頒布禁止仮処分命令抗告事件(H元年12月議会分) 棄却 18 会議録副本発行頒布禁止仮処分申請(H2年3月議会分) 1600 勝訴 注1 19 会議録副本発行頒布禁止仮処分命令抗告事件(H2年3月議会分) 50 却下 20 損害賠償請求事件(納税奨励金) 100 取下げ 21 委員会傍聴不許可処分執行停止申立事件 50 却下 22 委員会傍聴不許可処分執行停止申立却下決定に対する抗告事件 100 取下げ 23 委員会傍聴不許可処分無効確認等請求事件 棄却 24 損害賠償等請求事件(公共施設用地の固定資参税減免及び非課税)(S60年度分) 600 棄却 25 損害賠償等請求控訴事件(公共施設用地の固定資産税減免及び非課税)(S60年度分) 400 勝訴 注2 26 損害賠償等請求上告事件(公共施設用地の画定資産税減免及び非課税)(S60年度分) 600 棄却 27 一般質問通告不受理処分執行停止申立事件 500 棄却 決定? 28 一般質問通告不受理処分無効等確認請求事件 800 勝訴 注3 29 一般質問通告不受理処分執行停止申立事件 取下げ 30 一般質問通告不受理処分執行停止申立却下決定に対する抗告事件 棄却 31 一般質問通告不受理処分無効確認等請求事件 500 棄却 32 一般質問通告不受理処分無効確認等請求事件 棄却 33 会議録副本削除処分無効確認等請求事件 800 棄却 判決 34 会議録副本削除処分無効確認等請求控訴事件 棄却 35 会議録副本削除処分無効確認等請求事件 棄却 36 損害賠償請求住民訴訟事件(個人立保育園〔幼稚園?〕の固定資産税減免) 1200 棄却 判決 37 損害賠償請求事件(公共施設用地の固定資産税減免及び非課税)(S61年度分) 棄却 38 損害賠償請求控訴事件(公共施設用地の固定資産税減免及び非課税)(S61年度分) 棄却 39 損害賠償請求上告事件(公共施設用地の固定資産税減免及び非課税)(S61年度分) 棄却 40 決議無効確認等請求事件(猛省を促し陳謝を求める決議) 棄却 判決 41 決議無効確認等請求控訴事件(猛省を促し陳謝を求める決議) 棄却 42 決議無効確認等請求上告事件(猛省を促し陳謝を求める決議) 棄却 43 損害賠償請求事件(公共施設用地の固定資産税減免及び非課税)(S62年度分) 521.5 却下 44 損害賠償請求控訴事件(公共施設用地の固定資産税減免及び非課税)(S62年度分) 1890 棄却 45 損害賠償請求上告事件(公共施設用地の固定資産税減免及び非課税)(S62年度分) 棄却 46 損害賠償請求事件(公共施設用地の固定資産税減免及び非課税)(S63年度分) 却下 47 損害賠償請求控訴事件(公共施設用地の固定資産税減免及び非課税)(S63年度分) 241.5 和解 48 損害賠償請求上告事件(公共施設用地の固定資産税減免及び非課税)(S63年度分) 棄却 49 業務妨害禁止仮処分命令申立事件 115.5 棄却 50 保全命令申立却下に対する即時抗告申立事件 棄却 51 業務妨害禁止仮処分命令申立却下決定事件の決定に対する特別抗告申立事件 棄却 52 名誉権侵害損害賠償等請求事件(平成7年3月議会) 棄却 53 名誉権侵害損害賠償等請求控訴事件(平成7年3月議会) 棄却 54 名誉権侵害損害賠償等請求上告事件(平成7年3月議会) 棄却 55 損害賠償請求事件(道路管理) 56 懲罰処分無効確認等請求事件 375.5 敗訴 注4 57 懲罰処分無効確認等請求控訴事件 棄却 58 懲罰処分無効確認等請求上告・上告受理申立事件 1175.5 棄却 59 介護保険納付金賦課決定処分取消請求事件 780.15 棄却 60 損害賠償(住民訴訟)請求事件(補助参加人分) 1050 棄却 61 損害賠償(住民訴訟)請求控訴事件(補助参加人分) 棄却 62 損害賠償(住民訴訟)請求事件(被告分) 棄却 63 損害賠償(住民訴訟)請求控訴事件(被告分) 3670.5 棄却 64 損害賠償請求事件、議決無効確認等請求事件(保育園設置認可拒否処分関係) 1631.5 和解 資料 65 決議無効確認等請求事件 上記と一括 上記と一括 資料 66 損害賠償(住民訴訟)請求事件 525.5 67 損害賠償(住民訴訟)請求控訴事件 315 棄却 68 損害賠償請求事件(補助金不交付決定に対する損害賠償請求) 420 棄却 判決 69 損害賠償(住民訴訟)請求事件(政務調査費) 315 棄却 70 損害賠償(住民訴訟)請求事件(嘱託職員の離職報償金) 棄却 判決 71 損害賠償(住民訴訟)請求控訴事件(嘱託職員の離職報償金) 棄却 判決 72 決議無効確認等・損害賠償請求事件(H18年決議) 勝訴 判決 73 決議無効確認等・損害賠償請求控訴事件(H18年決議) 勝訴 判決 74 決議無効確認等・損害賠償請求上告受理申立事件(H18年決議) 勝訴 合計 24037.15 原注――注1:最高裁で市が逆転勝訴。注2・注3も同様。注4:被告は市(市長)と議会(議長)。なお、結果欄の空白は係争中を示す。 事件番号の多くは「平成20年度第1回東村山市情報公開運営審議会」(PDFファイル)に記載されている。 固定資産税非課税措置については以下の判決が公にされているが、現段階でどれがどの事件に該当するのかよくわからないため、表には記載していない。 市固定資産税非課税措置住民訴訟事件(第一次)判決(棄却) 市固定資産税非課税措置住民訴訟事件(第二次)第一審判決(認容)市固定資産税非課税措置住民訴訟事件(第二次)控訴審判決(勝訴) 市固定資産税非課税措置住民訴訟事件(第二次)上告審判決(逆転敗訴) 市固定資産税非課税措置住民訴訟事件(第三次)第一審判決(認容)市固定資産税非課税措置住民訴訟事件(第三次)控訴審判決(逆転敗訴) 市固定資産税非課税措置住民訴訟事件(第四次)第一審判決(棄却) 市固定資産税非課税措置住民訴訟事件(第五次)第一審判決(棄却) 2009年10月15日:ページ作成。 2009年10月16日:頭書きを若干修正。 2009年12月4日:69 損害賠償(住民訴訟)請求事件(政務調査費)の結果を記載(ソース:佐藤市議ブログ)。
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岩国基地騒音で国提訴、米機移駐差し止めも求める http //kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090323-OYS1T00694.htm 山口県岩国市の米海兵隊岩国基地周辺の住民476人が23日、国を相手取り、過去の騒音被害に対する5億4740万円の損害賠償と在日米軍再編に伴う空母艦載機部隊の同基地への移駐差し止めなどを求める訴訟を山口地裁岩国支部に起こした。 同基地の騒音を巡る訴訟は初。原告団によると、在日米軍再編に絡み航空機移駐差し止めを請求する訴訟は全国初という。 http //www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-24/2009032401_02_0.html 訴えには、在日米軍再編に伴う同基地への米軍機の移転差し止めも盛り込まれており、弁護団によると、再編計画をめぐる米軍機の移転差し止め訴訟は全国初といいます。また、岩国市民の騒音訴訟も初めてです。 【中略】 会見で原告団の津田利明団長は「提訴まで長い期間を要したが、今からがスタートであり、勝利に向けて気を引き締めてがんばりたい」と語りました。弁護団の吉川五男弁護士は「米軍機の騒音は日本の法律に違反しているという結論が、全国の基地訴訟で積み上げられてきた。岩国では、艦載機移転の差し止めを求めているのが特徴であり、勝利を勝ち取りたい。支援の輪を広げていこう」とよびかけました。 岩国基地騒音で提訴 09/3/23 http //www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903230329.html 原告は、市内のWECPNL(うるささ指数、W値)75以上の地域に住む212世帯の住民。年齢はゼロ歳―93歳にわたる。 【中略】 米軍の厚木基地(神奈川県)や嘉手納基地(沖縄県)など全国5カ所の騒音訴訟では、W値75以上で過去分の損害賠償がほぼ認められている。一方、飛行差し止めはいずれも退けられている。 国は、沖合移設により、W値75以上の区域は艦載機が移転しても現在の約1600ヘクタールから約500ヘクタールに減少すると説明する。これに住民側は反発。08年11月に準備会を組織し09年3月7日に原告団を結成するなど訴訟の準備を進めていた。
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刑事訴訟法
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供託金訴訟のまとめ。
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アメリカの訴訟 27日、サービスに登録していたアメリカ・アラバマ州の36歳の男性が、プレイステーションとネットワークを管轄するソニー子会社の現地法人2社に対して損害賠償を求める訴訟を起こしました。男性は訴状の中で、「ソニーは適切なセキュリティ対策を取らなかったほか、個人情報盗難の事実を速やかに知らせず、利用者に恐怖や不安をもたらし、対策に余計な時間や労力を使わせている」などと主張。
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刑事訴訟法 刑事訴訟規則 通信傍受法 立法趣旨 立法目的 ⇒ 第1条 職務質問 所持品検査 任意捜査 捜索・差押え 強制採尿 逮捕 勾留 取調べ 黙秘権 接見交通権 公訴の提起 起訴状一本主義 訴因の特定 訴因変更 証拠 証拠能力と証明力 厳格な証明と自由な証明 自白の任意性 自白法則 違法収集証拠 伝聞証拠 伝聞例外 一事不再理効 上訴 再審 法律改正の動き 公訴時効(250条)の廃止(重大な犯罪のみ?) wiki最終更新日時 0000-00-00 00 00 00 このページは2010年07月04日 (日) 04時26分17秒に更新しました。 ここを編集
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説明及び注意事項(最終更新日:2009/06/02)目次(関連ページ一覧) 民事訴訟関連原告適格のない訴訟 刑事訴訟関連刑法と犯罪論 足利事件 説明及び注意事項(最終更新日:2009/06/02) ①このページに関しては、全てまとめ管理人が書いています。管理人は法律の専門家ではありませんので、やや捉え方に問題のある記述などをしてしまう場合もあります。 ②質問・情報提供や間違いの指摘等ありましたら、こちらのコメント欄までお願いします。 目次(関連ページ一覧) テーマ別まとめ メインページ 司法制度・訴訟/刑法・刑事訴訟 司法制度・訴訟/足利冤罪事件 関連記事・報道まとめ 報道記事ストック/足利冤罪事件 民事訴訟関連 原告適格のない訴訟 刑事訴訟関連 刑法と犯罪論 →司法制度・訴訟/刑法・刑事訴訟 足利事件 →司法制度・訴訟/足利冤罪事件 →報道記事ストック/足利冤罪事件
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原告適格のない訴訟実体法上の枠組み 民事訴訟法上の枠組み 刑事と民事での人権救済の違い 敗訴における「請求棄却」と「請求却下」の違い ヘイトスピーチという枠組み その他の検討材料 類似の訴訟靖国参拝違憲訴訟 石原「ババア発言」訴訟 毎日新聞変態記事訴訟 NHKスペシャル「アジアの一等国」訴訟 原告適格のない訴訟 実体法上の枠組み でも実体法(憲法)的に考えても、あれはNHK側の表現の自由の行使として問題ないとされるでしょうね。 石原都知事の発言や毎日新聞の記事は、不適切だったと私も思いますが、訴訟にできるだけの枠組みが、今のところはありませんからね。 話題性、というだけでしょう。 民事訴訟法上の枠組み (余談ですが、私が教わった民事訴訟法の教授の中には、「奄美の黒ウサギを原告にできないか?」と言うことを真面目に聞いてきて、学生を混乱に陥れた先生がいます。 あの先生の学説は、たぶんあと20年位したら日の目を見るのかもしれません… しかし司法試験向きではなかった…) 民事訴訟の損害賠償の中には人権侵害による損害も含まれ、現行の人権侵害リストの中にはヘイトスピーチはないので、枠組みがなく民事訴訟でも敗訴確定という感じでしょうか? 枠組みがない、といったのは、こういったヘイトスピーチに関して、「誰かが原告となって裁判で争うべき」という理念ができていないからです。 ヘイトスピーチに関しては、日本では人権侵害と認識されていないので、取り締まる必要性が認識されていません。 実体法上、人権侵害にならないものを、訴訟で争うとしても、対応できる訴訟法の枠組みがありません。 民事訴訟法学界でも、まだこういった場合に、原告適格を認める必要性があるとは認識されていないでしょうね。 今のところ、必要性が認識されているのは、 製造物等の欠陥で経済的な損失が生じている場合に、その損失が金額としては安いものであっても、大勢が購入しているために、全体としては多額の損失が生じている場合に、集団訴訟として製造者側を訴えられるような訴訟類型が必要だ、ということくらいだと思います。 もしかしたら、今回のNHKへの提訴は、民事訴訟法的にも興味深い(裁)判例になるかもしれません。 やはり、学説提起→世間への認知→裁判での枠組み承認、といった形が一般的なのでしょうか? そうです。 弁護士が裁判起こして、世間への認知を広めようとすることはあるでしょうけれど。 (あの民事訴訟法の先生、弁護士としてかなり優秀だったそうで、他の弁護士たちが90%以上負けると思った名誉毀損の民事裁判で、勝訴しました。) 刑事と民事での人権救済の違い 刑事訴訟との違いは、人権侵害の被害を受けたけれども、刑事は相手が処罰されるだけ、民事だと直接金銭を受け取れるという形の救済措置といった感じになるのです。 敗訴における「請求棄却」と「請求却下」の違い 敗訴は敗訴でも、「請求棄却」と「請求却下」の場合は、意味が違って、 「請求却下」であれば、裁判所に門前払いにされた、という意味です。 (「請求棄却」は、本案審理に入ったけれど、請求権なしと判断した、という意味です。) 靖国参拝訴訟でも、敗訴に敗訴を重ねているわけですが、 憲法判断(本案審理)に踏み込む前の段階の、 「あなたたち原告適格ないでしょ」という請求却下判決がほとんどだと思います。 裁判所としては、門前払いにしているんですよね。(傍論で何らか言及していたとしても。) ヘイトスピーチという枠組み ヘイトスピーチに関しては、「ジュリスト増刊 憲法の争点」によると、 特定個人に向けられた集団に所属する事による誹謗的表現→差別であり、個人の人格権侵害をもたらす事は明らか、規制の正当性に疑問の余地はない。但し、名誉毀損財と侮辱罪の範囲を拡大で対応可能。 個人を特定しない集団そのものへの誹謗的表現→人によって侵害の有無がわかれ、主観的な名誉感情の保護のために刑罰をもって表現を規制する事は表現活動への過度にして広範な規制になる という感じのようです。 なので、石原都知事の発言の訴訟の場合、裁判の途中で枠組みが認められるみたいな事はないのかと疑問に思いました。 やはり、学説提起→世間への認知→裁判での枠組み承認、といった形が一般的なのでしょうか? その他の検討材料 1人1万円とかの損害賠償請求とかって訴えの利益があるのか謎で、(裁判をなめてると判断されて)裁判官の逆鱗に触れたりはしないのでしょうか? あえて言うとすれば、今回のNHKへの提訴は、 報道の自由の内容の一つである、メディア側の「編集権」についての判例を作りたいのかな、という気がしなくもありませんが… う~~ん… 1人1万円の損害賠償請求、というのはまぁ好きに(金額設定)して、という感じですが、 取材を受けた台湾人が訴えるならともかく、日本人が訴えても、原告適格があるのか?という感じがします。 なので、訴えの利益はないわけではありませんが、原告適格の部分で訴え却下になるのでは?という気がします。 まぁ原告適格あり、ということで本案審理に入っても、たぶんあっさり敗訴すると思います。 まっきーさんが日記を書いていらっしゃいますが、傍論ですよね、彼らが狙っている事実認定というのは。 石原「ババア発言」訴訟→名誉毀損の人権侵害(ヘイトスピーチ)。「女性」という集団に属する事を理由とした枠組みはないので、敗訴。 毎日新聞変態記事訴訟→人格権という人権侵害に伴う損害賠償請求(広義のヘイトスピーチ)。「日本人」という集団に属する事を理由とした枠組みはないので敗訴……というか、証拠集めも真面目にやってないので、なんで訴えたのかすら不明。 ttp //blog.livedoor.jp/romjin/archives/676369.html NHKの台湾支配報道→どこの利益を侵害したのかが不明。 といった感じですが、間違っている箇所などありますでしょうか? 類似の訴訟 靖国参拝違憲訴訟 石原「ババア発言」訴訟 毎日新聞変態記事訴訟 参考サイト 毎日新聞変態訴訟原告、ROM人 ◆aPBQBQDDLc 訴状 毎日新聞変態訴訟原告、ROM人 ◆aPBQBQDDLc 控訴理由書(長文) 裁判の記事 http //hisamatomoki.blog112.fc2.com/blog-entry-271.html http //hisamatomoki.blog112.fc2.com/blog-entry-270.html NHKスペシャル「アジアの一等国」訴訟 参考サイト NHKの台湾支配報道は「捏造」 歴史研究者ら8千人提訴 - 47NEWS(よんななニュース) 草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN 本日提訴のNHK集団訴訟を「夕刊フジ」が報道-日本裁判史上初となる8,389名が原告に
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こんばんは。 サムスンがさっそくアップルを訴えたようですね。 また世界中で訴訟を出すのでしょうが、何の得があるのか疑問にも思います。 今や世界中で景気が悪化し、多くの失業者を出すと言っています。 そんな中で、国内の産業で国を支えることができない国はいっぱいあります。 韓国などはその筆頭でもあるわけですが、各国で訴訟を繰り返すことによって心証は悪化しますし、訴訟で買ったところで泥沼になります。 もう引けない状況なのでしょうが、景気がさらに悪化した場合、韓国という国が抱える問題がもっと顕在化し、国ごと潰れる可能性のほうが高いと言えるのです。(ノ_-。) こういったことは、日本も影響を受けるでしょう。 そうなればさらに景気は狂い、ナビクル などに車を売るときにも、他よりはいい査定が出るのは間違いありませんが、想像している価格ではなくなってくるかもしれません。(ノ_-。) 車を売るタイミングというのがとても大切になってくるかもしれません。 いい車などを見つけたときには、迷わずいいシステムなどを使ってみることが正解だと言えます。 これ以上悪化すれば、車を売るどころではなくなってしまいますし、景気が上昇すれば、新たな車を買うのに問題がないからです。(*^-^)
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アクセス - 今日 - 昨日 - 初評 数少ない知りえた裁判例では確かなことが言えない。離婚訴訟に見られるような明らかな違法が無ければ勝訴出来ないようだ。 というのも、強制入院の必要性について社会が一致し、正当化され、それを判断する裁判官は医療の素人であり、 結局多数決と医師の権限で合法となるのである。 しかしだ。精神鑑定においてすら医師の見解が分かれるというのに、何をもって素人が確定出来るというのか。 少なくとも自分の望む医師を選択できる権利の保障が必要だろう。親身な医師はそれだけで名医と呼ばれるのである。 パワハラ→懲罰人事→ガスライティング→強制入院→社会的抹殺→通報・監視→泣き寝入り 体験するとわかるが、誰も親身になって助けてやくれない。他人事の責任など万一にも関わりたくないのだ。 終わったことだしいいじゃん、周りが言ってるならそうなんじゃない?と人権や道徳など通用しない。 弁護士も官公庁も任意団体も同様です。後にも先にも自力で解決していくしかないのだと心得てください。 対策 予防 1、ボイスレコーダー(8GB1万4千円)とUSBメモリ、乾電池、筆記用具を購入する。小型PCやバックがあればよい。 2、信頼出来る人物に委任状を渡しておき、いざというとき対処願う 3、日常生活で違和感を察知したら部屋から出ない 事後 出来事の事実を時系列にまとめて書き出し、PCに入力し、コピーを作ってブランクに自分の意見や感想、法的見解を書き込む。 新規で関係者として、人に焦点を当てて抜き出す。住所・氏名・電話番号を検索して書き込む。 1、事実認定 (1)病院に対するカルテ等開示請求(個人情報保護法25条1項本文) 不開示(同法但書) 身分証明書が必要。開示請求書に記載する。目的をしつこく聞かれるので後学のため、とでもしておく。全て開示。 間違っても訴訟目的とは言わない。1~3週間かかる。紙媒体1枚20円か30円。電子ならCD-R1枚50円。 すぐに必要だと言っておけば対応が早くなるかもしれない。精神障害者には症状が悪化するから非開示ということもありうる。 実際はほとんどが開示しているらしい。 (2)警察に対する個人情報開示請求→指名手配、保護観察、捜査、通報などを受けていないかどうか確認 警察に関わったのであれば、手続き上の法的根拠を確認する。特に、保護記録書を作成した保護(警職法3条)かどうかだ。 他に考えられるのは任意同行(同法2条)、警察本部宿直係がめったにありえないという警察法2条 (3)保健所、役所福祉課等関係各所に対する開示請求→精神保健福祉法の通報・届出等が出ていないか確認 措置入院(精神保健福祉法33条)かどうかだ。 (4)現場検証 (5)関係者に対する聞き込み、証言録取、協力依頼 (6)親族に対する事情説明の要求 出来れば強制入院などしていないだろう。たいてい不仲で、躾や厄介払いのために悪用されるものだ。 2、証拠収集 証拠の役割は事実を証明することである。なので事実ごとに収集する。 1でも収集されるが、他にあれば見落としの無いようにする。レシートの整理。通帳の確認。病院からの書類の整理。 紛失しても大丈夫なように原本からコピーの作成。当時の移動状況(イコカやスイカ等)、携帯チェックなど。 3、相談 開示請求や証拠収集は自分でしてください。証拠の改ざんのおそれがあることは気にしなくてかまいません。 しようと思えばいつでも出来てしまうからです。波風立てずにそのままもらった方がより事実に近い形で入手出来ます。裁判所による証拠保全手続は自分でカメラマンを雇い、裁判官を伴って病院へ行くものですが、20万円程お金がかかるだけです。 着手金に回した方が経済的です。 ここまでやれば自分でやった方がいいんじゃないかと思いがちですが、法廷技術は侮れません。 弁護士は東京アドヴォカシー法律事務所の池原和毅弁護士がよいでしょう。 報告だけで終わらぬよう、事前にメールで準備文書を送っておきます。2週間予約待ちになります。30分5,250円です。だいたい1時間30分です。後にも先にも金ですし、専門分野ともなればわからない、めんどくさい、労力に見合わない、受けるかどうか決める権利がある、と親身な対応は期待しないでください。著名でなくていい、熱意のある弁護士はどこにいるのでしょうか。 勝ち負けよりそこに重点がシフトしてきました。 他に有名なのは、里見和夫弁護士(あらた法律事務所)、伊神弁護士、八尋光秀弁護士(東合同法律事務所)です。 前者2名はご高齢のためとか採算が取れないと拒否されるかもしれません。八尋弁護士は事前に郵送してくれと言われます。 2つ目ということなら大阪アドヴォカシー法律事務所は少なくとも話を聞いてくれます。 弁護士の指示で協力医を探すよう言われるかもしれません。しかし、全国で0だと思ってください。みんな同じ会社で働く同僚のようなもので、その診断に対してわざわざケチなどつけないからです。異端児で言えば、松山市にある味酒診療内科の笠陽一郎医師、TOKYODDCLINICの内海悟医師、三吉クリニックの三吉譲医師です。受付で門前払いされるかもしれません。 たいてい、何も聞いてないし見てもない、診察も出来ないから金もいらない、帰ってくれと言います。 医師法19条の診察義務などあって無いようなものです。どうしても、というなら県庁・市役所福祉課に通報して診察をさせ、文書で回答させることもできます。しかし、前の診断をなぞり書きするようなものでしょう。 精神医療審査会 強制入院の要否を判断する機関です。医師と弁護士、従事経験者から成ります。委員をされている弁護士の話ではチームを組んであたるが、弁護士は医者ではないのでわからない、医師の言うとおりなのだそうです。 ここできちんとした司法的チェックが働かないため、形式審査となり、人権侵害が起きてしまうのです。 書類を読むだけで審査済みとするなら委員は辞めていただいた方が国庫のためかと思います。 訴訟又は和解 事実と証拠と協力医で勝敗が決まります。言った言わないの水掛け論はしても仕方ありません。 共謀者 政治家、議員、官僚、公安警備、公安委員会、警察、自衛隊、検察、公安調査庁、警備保障会社、掃除業者、官公庁、民間企業、人事担当、職場、借家管理人、ボーイスカウト、病院、保健所、飲食店、風俗店、ホテル、デパート、コンビニ、インターネットカフェ、インターネットプロバイダー、電話会社、人事委員会、法律事務所、任意団体、オンブズマン、興信所、ネット掲示板、商工会議所、同和団体、シルバー人材派遣会社、産業医、職場付属診療所、社内業者、建設業者、お客さん・・・ 政治家 議員はその地域を統べるオーナーであって、闇を知る立場にある。八木氏の事件は町議会議員の話だった。 官僚 法案を作成するのは官僚であり、裏の裏を知るインテリだ。当然、危ない橋も渡るだろうし、悪用されるとわかって妥協することもあるだろう。 公安警備 これは警備ネットワークであり、地域生活安全課、地域住民課など市民受けが良ければ呼称はなんでもいい。 警察技術が導入されているので勝ち目などあるわけもない。ネットから私生活から丸裸だ。私服警官もいる。 警備保障会社 これこそが元凶か。というのも、HPを見ればわかるが、建物管理から地域清掃、ガードマンと多岐に渡ってネットワークを築いている。 警察官の老後就職に向かうこともある。当然、蜜月関係にあるだろう。職員からの情報が警察へ逐一通報されている。 黄緑色の蛍光ジャンパーを着たお年寄りに駅まで尾行されたことがある。地域の住民かと思っていたが、実は警備保障会社だった。 会社のすぐ目の前にも警備保障会社があるし、法律事務所の付近にも多い。 借家の管理人としての業務で、部屋を盗聴盗撮することもある。実際にその事故が頻発して避難した、 犯人は同じく監視カメラによって捕まった。なんと、管理人の19歳の息子が親から全能のマスターキーを付与されて実行したのだそうだ。わざわざ不在札を見て留守を狙う、子供とも思えぬような手口に、実は管理人が監視のために探らせ、カムフラージュして未成年の窃盗ということで終えたのかもしれない。結局、管理人は解雇になったそうだが、それだけで済むあたりが問題だ。明らかに警察沙汰であって、捜査逮捕すべきだろう。さらには、盗聴盗撮についても念入りな調査が必要だ。そんな状態では住居の平穏などありえない。 管理人の娘も別のアパートの管理人をしていた。よく窃盗があった。親子孫そろって解雇となり、音信不通だそうだ。 ちなみに、管理会社とは別に、建物所有者は勤務会社である。雇用関係に無いのに管理人に指揮監督権があるかのようで、不透明だ。 どうも、管理会社である警備保障会社は手薄であって、有名無実化しているという。ただの箱物か。サーバー化している。 作業日誌や通報によって管理会社を通じて職場総務人事へと渡り、場合によっては関係各所へ行き渡る。 自分の行動が筒抜けで都合よいと思ったときは、身の回りから洗い出してみることを勧める。 公安調査庁 実はこの機関についてよくわかっていない。通常はテロであったりジェノサイドであったり、大口の事件を扱うところだ。 しかし、日本においてそんな事件が多々有るはずもなく、では毎日が休日かというとそんな税金があるわけもない。 何かしら公安警備と称して行っているはずだ。ここと公安委員会との関係もわからない。 事件前にはスモークシルバーの軽自動車をよく見かけたものだが、公安委員会とステッカーがあった。 まさか、自分に容疑がかかっていたというのか。地元で行方不明者が出ているようだがまさか・・・・ 自衛隊 兵器においては最先端を誇る。電磁波を照射して幻聴を見せたり、wifiや無線Lan等の特殊周波で幻聴を聴かせる。 レントゲンやX線、音波エコー、脳波、CT、MRI、生態認証(バイオメトリクス)、体温感知器、などの機器が実用化されているのに それらが存在しないとどうして言えよう。 強制入院前に、上司が「自衛隊にお願いするしかない」と相談しているのを聞いた。 最近ではヘリコプターがよく飛んでいる。どうも遠隔スコープで上から鮮明に見えるらしい。 実は静岡に旅行中、ヘリコプターが町中に変な煙上のものをばら撒いているのを目撃した。住民は気づかなかったのか。 職場 総務は現場における人事の役割を果たしている。アルバイト職員を雇い、用務員や電話交換手を抱える。 職員寮がある場合、総務部が宿舎係を努める。単なる雑用係かと思いきや、総務部は出世への近道だ。 実際担当するのは総務部厚生課課長補佐と総務係長だそうだ。そんなお偉方が寮の世話役をやっていただなんて誰が知りえよう。 管理会社と身近な管理人であるおばちゃんだ。年の功というやつか。うかうか職場の愚痴をこぼしていたら全部通報されているぞ。 くさいものにはフタをしろというが、昔から便所やそういった所から不満の声が上がり、よからぬ企みが聞こえてくるので、上役がそれらを掌握しようというのも合理的な話かもしれない。職場のパワハラやいじめの原因解明に一歩役立ったであろうか。 アルバイト職員には要注意だ。職員よりも優秀であったり、悪口を言っては貶めようと計画している。総務と結託している。 総務に所属する電話交換手や用務員は通報機関になってしまっている。場合によっては、職員を戒めようと計画する。 短期アルバイトは終われば一般人に戻るので、使い勝手がよい。職員の身辺調査に起用したり、電車で監視、後を尾行したり平然とする。大学生などの未成年者は守られやすいので、実行には効果的だ。元より、職員の身内がアルバイト職員として勤務することも多いので、全くの無関係である方が珍しいのだ。家庭で誰それがどうのこうの、よし通報して対処しよう、と運ばれるかもしれない。 総務は会社のブレーンなので、すべての情報が集中管理され、決定し、命令する官房系統組織だ。パワハラだろうがガスライティングだろうが知らぬわけが無い。善処されればそういう指示を出しているのだろうし、悪処されればつまりはそういうことだ。身近な人事として君はいりませんよ、守る価値がありませんよ、と通告されているのである。 事件前、年配のアルバイトさんからは「この子も救ってあげたいしさぁ・・・」と意味深なことを言われた。 大学生のバイトから喫茶店に誘われたが、そのすぐ後でバイト同士で会話しているのを聞くと、「笑った顔が気持ち悪い」 総務課長補佐「来年も一緒に仕事することになるんだよぉ。いやだよねぇ」「嫌ですよねぇ」男「ラブホテルから出てきた所を撮影するから協力してよ」「やだよ」・・・ 当日、別の職員を連れて喫茶店に行ったら避けられている感バリバリ。全額負担してもお礼も無し。母親は同じ職場のバイトさん。 また別の日にはバイト先の飲食店に食べにきてくれというので行ってみれば、どうも不審である。この後一緒にどこか行くかと誘っても、渋って店長に確認してみるとか言い出し、数時間待ってくれたら終わると言うので、待ったら結局店前でやっぱり夜中だし帰ると言って帰った。明らかに不審なので、その子の友人に確認すると、その後バイト先の友人とボーリング・カラオケに行って遊びほうけたのだとか。 バイト先には彼氏がおり、別れたいがために別の男を用意して見せたかったのではないかとのこと。 女性不信も致し方ないのではないか。 ただ、不要な職員は左遷や部署異動で済ますのが通例であり、辞職させようとか、解雇しようというのは余程のことだろう。 何か理由があるはずだ。知ってはならない秘密を握っているとか、見かけたとか、犯罪を犯したとか。 ボーイスカウト 「お前、ちょっと来い!何か社会に役立つことをせんと・・・」と腕をきつく掴んで突拍子も無く上司に言われた。 何かを誰かから聞きつけたようで、焦っていた。 ベレー帽を着て、イギリスの軍隊をモチーフにした地域活動隊のことである。 子供達が早く社会生活に馴染めるよう、山や海でキャンプをしたり、餅つき大会などのイベントをしたりして見聞を広める。 しかし、もちろん裏の顔もある。地域安全活動とか秩序維持のために警備を行うことがある。通報もする。 人事と連携して、採用者を固めたり、資質に欠ける職員を排除したりしている。 事件前には、法務省の役人をしていたという人物が接近し、子供達に対して、何かを酷く恐れたように「みんなには仲間がいるから大丈夫。心配ない。」とそれみよがしに言っていた。聞かせたかったのか。お前には仲間がいない、一人ぼっちだからこれから起こる重大事について対処も出来ずに災厄が訪れるだろう、致し方ないよね、それだけのことをしてしまったんだから、と。 身に覚えも無いが実際そのとおりになり、なんと言うべきか。犯人はお前か!でよいのかな(笑) 法務省でいえば、法務教官、少年院、矯正施設、保護施設、更生保護委員会、が思い浮かぶ。これらも共謀者なのか。 病院 独自のメディカルネットワークを築いている。これが最強と思われるほど分厚く閉鎖的なものだ。 セカンドオピニオンと言っても精神科医は他の医師を尊重するため、意見を異にすることはまず無い。 高い金を払っても無駄である。結局、初診で受けても根掘り葉掘り聞かれてセカンドだサードだと知らしめることになる。 みんなが言ってるからそうなんでしょ、で終わりだ。前の病院の指示が後の病院に周知されるし、それを確かめることも無い。 そういうものだと看做して仕事にあたるのだ。 ホテル、インターネットカフェ 部屋の中やネットの使用状況は筒抜けである。プライバシーも人権も犯罪もバレたときにこそ問題になるのであって、彼らが客にバレることなど通常ではありえない。ラブホテルの工事に関わったとき、内部のモニターを見せてもらったのだそうだ。 インターネットカフェも、店員がいつ就寝したのか監視カメラからすぐさま特定していた。パソコンを再起動すると、他のユーザーが利用中のため、ログオン出来ません、というアナウンスが出てきた。店員に確認するとよく起きるエラーだという。しかし、追及すると、管理室で必要とあらばネット利用状況を個別にチェックしているのだそうだ。不正は通報します、と注意喚起している。 電話会社 電波やGPSによって居場所が筒抜けだ。ナンバーディスプレイ表示で誰がかけたかわかる。 プロバイダー IPアドレスしかわからないという。犯罪捜査の協力依頼があって初めて着手し、IPアドレスを割り出し、誰が使用するものか個人を特定し、ようやくわかるそうだ。それ以外の個人情報や閲覧履歴は管理していないという。 お客さん 職場と客が結託して、不当ないちゃもんをつけたり苦情を出したりして、追い込まれることも考えられる。 成績に影響するし、人事評価に直結するのだから使い勝手のよい手法だ。 事件前、「こいつだったらいいんちゃうんか」とか「裏でこそこそイケないことをやってるかもしれないしね」と言われていた。 休日に女性に尾行され、携帯電話で会社の総務の~長に通報して、全然勉強してない」と言っていた。総務とグルか。 その彼女が職場の窓口に来て指名され、仕事することになった。さらには、上司の仕事相手の関係者だった。 産業医 間違いなくグルだ。産業医というよりも、健康管理責任者なのだとこだわった。 診察は出来るが診断も治療も出来ず、他の医師の方針に従うのだそうだ。それが公平だからと。 しかし、産業医はある病院の理事長をし、担当医はそこの職員であり、娘も勤務し、同族である。 それのどこが公平なのかと問うても、認識の違いだそうだ。あまりに追及しすぎたものだから、秘書課でストップしてコンタクトできなくなってしまった。子供か。 興信所 人事も責任を負いたくないので、興信所に依頼して身辺調査を行うことがある。 この興信所というのが曲者だ。というのも、急にファミリー探偵というポスターを見かけるようになったからだ。 言ってみれば、地域住民みんなが探偵なんですよ、ということであり、監視社会の一端を垣間見た気がする。 総務課長は昼休みに喫茶店の女店主と話をし、身辺調査を依頼していた。 関係法令 憲法、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法、国家賠償法、個人情報保護法、個人情報保護条例、警察官職務執行法、警察法、精神保健福祉法、組織犯罪法、不正アクセス禁止法、労働法、労働安全衛生法、家事審判法、医師法、医事法、国家公務員法、国家公務員倫理法、人事院規則、厚生労働省精神保健福祉運用マニュアル、訓令、通達 憲法について 幸福追求権、プライバシー権、知る権利、思想言論の自由、内心の自由、奴隷的拘束からの自由、平等権(14) 民法について 不法行為(709)、使用者責任、 刑法について 特定公務員暴行陵辱罪、逮捕罪、監禁罪、公務執行妨害罪、 警察法について 責務等(2) 警察官職務執行法について 職務質問(2)、保護(3) 精神保健福祉法について 措置入院()、医療保護入院()、移送(34)、 家事審判法 保護者選任に関する審判() 裁判例 マイクロソフト勤務経験者戸崎貴裕氏事件 http //antigangstalking.join-us.jp/AGSAS_Step01.htm 京都市八木美詩子氏事件 http //www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/4511/honyagi.htm http //www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/4511/ 離婚訴訟(係争中の夫が妻の保護者となった場合) http //sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130705/waf13070521400035-n1.htm http //blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/54128862.html 本件は法律に反する客観的に明らかな違法である。これぐらいまでの違法でなければ勝訴は難しいかもしれない。 国会議員の答弁にも注目だ。医師を絶対視することの愚かさを知るべきで、対策も講じなければならない。 精神科 強制入院手続きが適法であるか否か H15. 2.20 岡山地方裁判所 平成13年損害賠償請求 http //homepage3.nifty.com/medio/watching/hanrei/150220-2.htm